遺体腹部にも大きな傷

長崎県佐世保市のマンションで、県立高校1年の松尾愛和さん（15）を殺害したとして逮捕された同級生の女子生徒（16）が、県警捜査1課の調べに、「ネ コを解剖したことがあり、人間でもやってみたかった」という趣旨の供述をしていることが29日、捜査関係者の話で分かった。松尾さんの遺体は一部が切断さ れた他に、腹部に大きな傷があったことも判明した。
　同課は女子生徒の過去の問題行動などを調べ、詳しい動機の解明を進めている。
　捜査関係者によると、女子生徒は調べに対し、「生物の体について以前から関心があり、ネコを解剖したことがある」と供述。事件について、「（松尾さんを）殺害し、遺体を損壊することが目的だった」という趣旨の説明をしているという。
　松尾さんの遺体は、頭部と左手首を切断されていた他、胴体部分にも大きな傷がある状態で、ベッドの上に横たわっていた。ベッド脇には殺害に使われたとみられる金づちが、ベッド上には遺体損壊に使われたとみられるのこぎりが置かれていた。
　同課は、女子生徒が工具類を事前に購入していることから、松尾さんを計画的に殺害し、遺体を損壊したとみている。　
タオバオ

60万円請求された・・

注文していない無修正のアダルトDVDが自宅に送られてきて、高額な代金を請求される――。国民生活センターは7月中旬、このようなトラブルに関する相談が相次いで寄せられているとして、消費者に注意を呼びかけた。

同センターのサイトで紹介されている事例によると、埼玉県の50代男性に、注文した覚えのない荷物が送られてきた。開けてみると、何も書かれていない DVD5枚が入っていた。興味本位で再生したところ、モザイク処理がされていない無修正のアダルトDVDだとわかったという。数日後、男性のもとに約60 万円の請求書が届いた。

ほかにも、注文していないアダルトDVDが勝手に届いて、その後に「代金を支払え」という電話が執ようにかかってくるというケースも報告されている。この ように注文していないアダルトDVDが突然、家に送られてきたら、どのように対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

●業者との間では、いかなる契約も成立していない

「勝手にアダルトDVDが送られてきた場合、消費者がその代金を支払う必要は、まったくありません」

石井弁護士はキッパリ述べる。その理由はどういうものだろうか。

「そもそも、商品の売り買いには、『売買契約』が成立している必要があります。そして、この契約には、商品を販売する側の『申込み』に対して、購入する側の『承諾』という二つの意思が合致していることが前提にあります。

ところが、一方的にDVDが送られてくるケースでは、送られた側である消費者は代金を支払うという意思表示を一切していません。したがって、商品を送った業者との間で、消費者はいかなる契約も結んでいないといえるので、代金を支払う必要はないという結論になるのです」

●14日経過すれば、自由に処分することができる

送られてきたDVDをどう扱ってよいか困るということもあるだろう。どうすればよいのだろうか。

「送られてきたDVDの持ち主は業者なので、消費者は勝手に処分することができません。しかし、業者側から返品を求められていないのであれば、返品をする義務もありません。

今回のように、『売買契約』に基づかずに送られてきた商品は、消費者がその送付を承諾しないかぎり、送付日から数えて14日経過すれば、自由に処分することができます。

また、業者に引き取りを請求した場合も、その日から数えて7日経過して引き取りに来なかったら、処分してよいことになっています（特定商取引法59条1項）」

もし、それまでの間にDVDを開封したり、視聴したりしたら、代金を支払わなければいけないのか。

「そうですね・・・商品の送付を承諾したとみなされて、代金の支払義務が発生してしまうおそれがあるでしょう。ただし、この場合でも、クーリングオフが適用できるケースもありうるので、もし気になるようでしたら、専門家などに早めに相談することをおすすめします」

石井弁護士はこのようにアドバイスしていた。

注文した覚えのないDVDならば、内容もよくわからないだろう。確認しようと、パソコンで再生しようとした際、ウイルスに感染するおそれもある。取り扱いには十分注意したほうがよさそうだ。
タオバオ仕入れ

不安が同居する自信過剰

エコノミスト誌3月15-21日号が、ひたすら拡大する中国の国防予算に周辺諸国は不安を感じており、将来もこのままの勢いで拡大するわけではないだろうが、現在の、自信と不安感の同居している中国は危険である、と言っています。

　すなわち、全人代の初日に中国は、今年度の国防予算を昨年の12.2％増の1320億ドルと発表したが、これは公式の数字で、実際はこれをはるかに上回 るかもしれない。周辺諸国は、中国の国防予算のあくなき拡大は、「近海」での領有権争いで自らの意志を押し通す決意と不可分であると見ている。

　他方、その前日にペンタゴンが発表した4年毎の国防計画見直し（QDR）は、米国の国防予算が今後5年は横這いか減少する可能性が高いことを示唆してい る。中国の国防予算は米国の3分の1だが、今の傾向が続けば、差はたちまち縮まる。勿論、日本、ベトナム、韓国も軍事費を増やしているが、これらの国を束 にしても、中国はそれをはるかに超える。

　もっともこの12.2%という数値は、インフレ調整すると、実質8.4%になる。しかも、防衛分野のインフレ率は、中国経済全体のそれよりさらに高いか もしれない。これまで中国の力の源泉は、低賃金の兵士を数多く抱えることだったが、これからは、技術的に熟達したプロフェッショナルな軍隊を作っていかな ければならない。特に、有能な下士官の募集と訓練が優先課題であり、これはつまり、民間の熟練労働者の給与に匹敵する賃金を払うことを意味する。国際戦略 研究所によれば、国防予算に占める人件費の割合は中国が3分の1、インドが45％、米国が50％だが、中国が享受してきたコスト面での有利性は崩れ始めた と言える。

　同じ事はハードウェア面でも起きている可能性がある。この10年、中国は、米国にとってこの地域への介入が危険になるところまで軍の能力を引き上げることに腐心してきた。

　西太平洋で米国が戦力投射するのに必要な空母打撃群、手近な基地、軍事衛星等を攻撃する技術――沿岸の砲台、陸上航空機、誘導ミサイル駆逐艦、高速巡視 艇、潜水艦から発射する長距離対艦・防空・陸上攻撃ミサイル――に大々的に投資してきた。とりわけ力を入れたのが海軍の近代化で、今や中国海軍は約190 の戦闘艦を擁し、2020年には規模で米国を抜くだろう。もっとも、その時でも、米国の大型空母11隻に対し、中国が持てるのはせいぜい小型空母2隻ぐら いだろう。

　しかし、いずれにしても、中国が高度な兵器システムを取り入れるに従い、外国から先端技術を買う（時には盗む）ことのコスト面での有利性は消えていく。 戦略国際問題研究所のChristopher Johnsonは、今や中国の種々のハードウェアはよくなったが、難しいのはこれらを統合して機能させるためのソフトウェアの開発である、と指摘してい る。

　また、中国は、西側流の統合命令系統も導入しようとしているが、しばらく実戦経験がない中国軍にとって、これは長く苦しい作業になる可能性がある。さら に、中国が「至近域」を越えて戦争遂行能力を持とうとすれば、今よりはるかに巨額の軍事費と「新たな基盤、兵器、関連システムへの大規模投資」が必要にな る、と専門家は言っている。

　加えて、中国の軍事的野心は、早晩、経済の減速と急速に高齢化する社会の要求によっても足を引っ張られることになろう。勿論、だからと言って、周辺諸国 は心配する必要はないということではない。中国は、相対的に弱体な指揮統制と、実戦経験がないまま新兵器の威力を誇示したくてしかたのない司令官たちを抱 え、領有権問題にいらつき、彼らから見れば米国主導の中国包囲の動きに腹を立てている。Johnsonも指摘するように、不安と同居する自信過剰は恐ろし い、と言っています。

＊　＊　＊

　全人代は、中国の国防予算は昨年の予算の12.2％増加と発表した。中国経済の頭打ち、減速という話が囁かれている昨今、またか、という感がある一方、それがどういう軍事的意味を持つのだろうかと改めて考えているのが、この論説です。

　この論説も指摘しているように、インフレ率を除くと中国の軍事費は8.4％の増加であり、今までの2桁成長よりやや減速はしています。それでも、既に厖大な軍事費のさらなる増加です。

　過去30年の軍備増強、特に1996年の台湾海峡危機以来約20年間のインフレを除いた2桁成長のお蔭で、東アジアの軍事バランスは一変しました。東シ ナ海における、日本の海空自衛隊と中国の海空軍勢力の比較優位は大きく逆転し、台湾の自力防衛も不可能な状況に変わりました。そして、今後ますます中国側 の比較優位は増大する趨勢にあります。

　それがいつまで続くかという問題です。中国では、生活水準の向上により、労働コストの比較優位は徐々に失われ、少子高齢化、環境問題なども漸次顕著となってきています。

　中国経済が衰退し体制の基礎が揺らぐまでには、まだ10年、20年はかかるであろう、と予測されます。とすると、軍事バランスが最も危険な状況に達する のは今から10年後ぐらいということになります。そして、今までの蓄積もあり、その時期までは軍事バランスは悪化し続けると考えねばならなりません。その 間は、この論説も指摘しているように、中国と近隣諸国との摩擦が増大する不安感の中で、軍備に対する中国の自信が増大する危険な時期です。

　日本の防衛費はやっとプラスに転じましたが、おそらく今後10年間はそれを続けねばならないでしょう。そして、米国の軍事費は、ここ2、3年は底でしょ うが、やがてカムバックせざるを得ないと思います。そうやって、日米両国が今後の10年間を乗り切れば、その後の展望が開けるのでしょう。タオバオ仕入れ